東京都が実施している被災建築物の応急危険度判定員ボランティア講習会へ行ってきました。
会場となった都庁は警備が強化されたのかエレベーターに乗るのにも手続きが必要で、開始時間ぎりぎりで第一庁舎の大会議室へ。大きな会議室（5～600席？）にも関わらず、すでに8～9割がたの席がうまり、関心の高さがうかがえます。建築士講習会のように数十名程度と思っていたので、こんなに大勢が！とびっくり。
応急危険度判定とは各地で起こりうる大震災時に、被災した建築物の危険性を応急的に調査・判定し損傷受けた建築物の余震での倒壊などによる2次災害等を防止するもの。（罹災証明を発行するための被害認定調査ではありません）
首都圏直下型地震で予想される建築物の被害予想規模は44万棟以上（全壊11万棟・半壊33万棟）。現在判定員として全国で12000名以上の建築士がボランティア登録しているそうですが、被災したすべての建物を短期間（7日以内が目安）で確認するには4万6千人以上の人員が必要なのだそう。
講習会では熊本地震時の東京都から派遣された様子や被災した建物の状況などをスライドで見せていただき、危険度に応じて緑・青・赤で色分けされた調査用紙の記入方法など、調査の具体的な説明を受けました。
建築物に携わる者として改めて身を引き締めるとともに、災害時の救助には住んでいる地域での自助・共助が一番大事というお話を聞き、自分の生活の中でもいざという時のことを考えていきたいと思いました。